海外FXの確定申告はいくらから必要？節税対策についても解説！

海外FXで得た利益は、確定申告をする必要があります。

しかし、具体的にどのような場合に確定申告をすればいいのかよくわかりませんよね。またできれば税金を抑えたいという方も多いと思います。

そこでこの記事では、以下の内容について解説します。

最後までご覧いただくことで、海外FXにともなう確定申告についての疑問が解消され、さらに税金も抑えられるでしょう。

海外FXは副業の場合20万円から確定申告が必要

海外FXで年間20万円以上の利益を出した場合は、確定申告を行いましょう。

言い方を変えれば、利益が年間20万円に届かなければ、確定申告の必要はないということです。

ポイント

ちなみにこの数字は、会社員などの給与所得を得ている方の場合であり、個人事業主や専業主婦など非給与所得を得ている方の場合は、年間48万円以上の利益が出た場合にのみ確定申告が必要となります。

海外FXで課税対象となるのは、あくまで確定利益のみです。

つまり、含み益は課税対象となりません。

例えば確定利益が10万円、含み益が100万円の場合は、合計利益が20万円を下回るため確定申告の必要はありません。

もし年末の時点で多くの含み益を抱えている場合は、利益確定は年が明けてから行いましょう。そうすることで、翌年に納税する金額を抑えられます。

確定申告をすることで、副業として海外FXを行なっていることが会社に知られないかどうか心配になると思います。

しかし結論から言うと、確定申告を行っても海外FXを行なっている事実を会社に知られることはありません。

確定申告の時期にどうすれば会社にばれないかを説明します。

まずは会社で配布される確定申告の用紙に、「住民税の徴収方法」という項目があり、「特別徴収」と「自分で納付」がありますので、「自分で納付」に〇をして提出しましょう。

こうすることで会社以外での収入があることはばれません。確定申告書を提出した後は、自宅にＦＸの利益部分の住民税の通知と納付書が届きます。

そのため、安心して確定申告を行いましょう。

海外FXで一定額以上の利益を得ているにも関わらず、確定申告を行わずに税金を収めなかった場合は、脱税行為となります。

中には確定申告をしなくてもバレないと考えている方もいるかもしれませんが、脱税は基本的にバレます。

注意

脱税がバレた場合、無申告加算税や重加算税などが課されます。結果的により多くの税金を負担することになるため、脱税は絶対に避けましょう。

海外FXの税金を抑えるための方法は、以下の3つです。

経費を増やすことで、利益を圧縮できます。

そのため、経費にできるものはしっかりと計上しましょう。例えば、年間の利益が50万円で経費が30万円であれば、課税対象となるのは20万円分のみです。

海外FXの経費として計上できるのには、以下のようなものが挙げられます。

なお、経費を支出する際は、領収書やレシートを保管しておきましょう。

海外FXで付与されるボーナスを失った場合、その分も損失として計上できます。

例えば5万円入金し、100%ボーナスで5万円を得たうえで合計の10万円全額を失った場合は、5万円ではなく10万円を損失とできます。

所得控除制度を利用することで、課税対象となる収入を減らせます。

所得控除例としては、以下のものなどが挙げられます。

海外FXでは、基本的に20万円以上の利益が出たら確定申告を行う必要があります。

脱税行うと、それがばれて結果的により多くの税金を支払うことになるため、確定申告は必ず行いましょう。

今回紹介した税金を抑える方法も、是非参考にしてみてください。